【12月23日】掌返しのiDeCo改悪？でも筆者は抜け道が使えそう

経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定

最近何かと話題の与党税制調査会ですが、今年も税制改正大綱を発表しました。

資料はなんとPDF111ページ分！読む気にならないです＾＾；

そんな中、YouTubeではこの資料を生放送で解説してくれている先生が！

出典：オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

いつも参考にさせていただいている、オタク会計士の山田先生です。もうすぐチャンネル登録100万人達成しそう。応援しております。

その中で、iDeCo改悪の噂が！前回の独り言で「iDeCo神改正！」とか言ったそばから掌返しでしょうか。。。事実だったら悲しい。

ということで、与党税制改正大綱の中で、iDeCoの改悪に関する部分を確認します。また、そもそものiDeCoの出口戦略をおさらいしつつ、抜け穴を探していきます。

シン

アラサーになってお金の勉強に目覚め、1年で資産＋200万達成！
「新社会人が1年で貯金100万円を貯める方法」をブログで発信中。
普段は国内某所で子供に勉強を教える仕事をしている普通の会社員。教えることに関しては正真正銘「プロ」です！
簿記・FPも取得した先生が、お金のことをわかりやすく解説！

iDeCo改悪の中身：受取時の課税が厳しくなりそう
iDeCoの出口戦略：そもそも複雑すぎる
改悪の影響を回避する抜け道：退職金のない会社へ！
1. 退職所得控除の改悪は回避できなさそう…

iDeCo改悪の中身：受取時の課税が厳しくなりそう

与党税制改正大綱の資料34〜35ページの内容が、iDeCo改悪の具体的な内容です。

（4）退職手当等（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金をいう。以下同じ。）を除く。）の支払を受ける年の前年以前９年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とする
令和7年度税制改正大綱より

これまで、iDeCoを受け取ってから5年以上期間を空ければ、会社から受け取る退職金も退職所得控除の対象になっていました。

しかし、今回の文書では期間を10年以上空けないと控除が受けられない仕様に変更する旨が記載されていました。

iDeCoは60歳〜受取が可能（運用期間が10年未満の場合は10年経ってから）です。iDeCoを60歳で受け取ってから、会社からの退職金を70歳で受け取ればいいのですが……

iDeCoの出口戦略：そもそも複雑すぎる

同じ資産形成向けの非課税投資制度として比べられがちなNISAとiDeCoですが、違いは「複雑さ」です。NISAは投資の利益が非課税になるだけの比較的シンプルな制度なので、万人向けと言えます。

一方でiDeCoは、掛け金全額所得控除など節税面ではNISA以上のメリットがある制度ですが、受取時の複雑さがネックです。更に今回のように制度変更で改悪される可能性があるのも、どちらかといえばiDeCoのほうだと感じています。

現在凍結中の特別法人税や今話題になっている退職所得控除など、懸念材料が多いのがiDeCoです＞＜

現状のiDeCoの出口戦略を確認するうえで、こちらの動画はとても参考になります。

出典：両学長　リベラルアーツ大学

毎度おなじみ学長の動画です。これは本当に有料級の動画です。

箇条書きでiDeCoの出口戦略に関してざっくり確認すると

iDeCoは「年金」「一時金」「併給」の3つの受け取り方がある。
「一時金」で受け取る場合、退職所得控除が使える。
iDeCo以外の退職所得（会社の退職金など）を先に受け取る場合、20年以上空けてiDeCoの一時金を受け取れば、両方の所得に退職所得控除が使える【20年ルール】
iDeCoの一時金を先に受け取る場合、5年以上空けてiDeCo以外の退職所得を受け取れば、両方の所得に退職所得控除が使える【5年ルール】→改悪？
「年金」で受け取る場合、公的年金等控除が使える。

といった感じです。複雑ですね。

筆者のような会社員（＝厚生年金加入者）は、「年金」で受け取るとほぼ100％非課税で受け取ることができません。「一時金」の退職所得控除をフル活用するしかないですね。